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このサイトのご説明

eMAFF農地ナビは、市町村および農業委員会（以下、「農業委員会等」という。）が整備している農地台帳および農地に関する地図（以下、「農地情報」という。）について、農業委員会等が農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表するサイトです。インターネットを使用してパソコン・スマートフォン・タブレット等の画面上で誰でも農地の情報を閲覧・確認することができます。

農地台帳および農地に関する地図について

平成26年の農地法改正により、農業委員会等は平成27年４月１日から農地台帳及び地図を公表することが義務づけられました（農地法第52条の３）。農地台帳では、農地の所在や地目、面積等の情報を管理しており、インターネット等で公表する情報は農地に関する地図と併せてeMAFF農地ナビにおいて掲載されます。その他に農業委員会の窓口では、農地を特定して閲覧申請をすれば、インターネットで見ることができる情報のほかに、所有者や耕作者の氏名も含めた情報を「閲覧」できます。書面で「提供」を受ける際には、所有者や耕作者の氏名は印字されていない文書となります。閲覧、提供にあたっては、条例に基づいて手数料を求める場合があります。

農業委員会等について

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置される行政委員会です。農業者の代表である「農業委員」とともに農地等の利用の最適化の推進に取り組む「農地利用最適化推進委員」で構成されます。農業委員は、市町村長が議会の同意を得て任命し、最適化推進委員は農業委員会が委嘱します。

１．法令業務（農業委員会法第６条第１・２項に規定）

農業委員会には、農業委員会法に定められた業務のうち専属的に行う業務が２つあります。１つは、農地法等の法令に定められた農地の権利移転等の許認可や農地転用など農地行政の執行に関する業務です。また農地台帳および農地に関する地図の作成・公表などの業務も含まれます。もう１つは、地域での話し合いを基本として、担い手等に農地の利用集積や集団化を図るとともに新規就農者や参入者を促進していくことによって農地利用の最適化を推進していくものです。

２．農業振興業務（農業委員会法第６条第３項に規定）

農業委員会の専属的な業務（法令業務）ではありませんが、農業委員会が農業者を支援するための業務です。法人化その他の農業経営の合理化支援や農業に関する調査及び情報提供を行うことができます。

全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人全国農業会議所）について

全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人全国農業会議所）は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）に基づき昭和29年11月11日に設立されました。平成28年４月１日には、同法が改正・施行されたことに伴って、農林水産大臣が同法に基づき全国で一つに限って指定する一般社団法人になりました。
　全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人全国農業会議所）の業務は、同法に定められた以下の６つになっています。

1. 都道府県機構相互の連絡調整並びに都道府県機構が行う農業委員会の委員、推進委員及び職員の講習及び研修への協力その他の都道府県機構に対する支援を行うこと
2. 農地に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと
3. 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の照会その他の支援を行うこと
4. 法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援を行うこと
5. 認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援を行うこと
6. 農業一般に関する調査及び情報の提供を行うこと

利用時間

当システムは、令和4年3月1日から24時間365日サービスを利用することができます。

ただし、メンテナンス等のためサービスを利用することができない場合があります。

料金について

当システムは、サイトを利用するにあたり利用料金は一切かかりません。