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システム利用規約

eMAFF農地ナビ(以下、「当システム」という。)を利用することに関し、利用規約を以下のとおり定めます。

当システムにより表示される農地情報について

  • 当システムは、農業委員会(農業委員会が設置されていない市町村にあっては市町村。以下、「農業委員会等」という。)が作成した農地台帳及び農地に関する地図について、情報提供(公表)を行っています(農地法第52条の3、農地法施行規則第104条)。なお、一部の農業委員会等では、当システムを活用せずに独自に情報提供を行っている場合があります。
  • 表示される農地情報は、各農業委員会等において一定の時点において作成されたものを提供しており、必ずしも最新の情報ではありません。
  • 表示される農地情報に、法的な証明力はありません。
  • 表示される農地の位置情報(農地の点情報又は区画情報)はおおまかなものであり、実際の農地の位置や境界を特定するものではありません。
  • 表示される「面積」は、登記簿における面積を基にしており、農業委員会等が計測した面積ではありません。
  • 表示される「耕作者整理番号」は、各耕作者ごとに番号を付けたもので、各農業委員会が市町村ごとに作成しています。この番号は、個人を特定するものではありません。また、市町村の事務所(農業委員会等の窓口)で公表する番号と異なる場合があります。
  • 本システムで表示する農地および地図情報は市町村自治体から収集した情報を基にしていますので、必ずしも最新の情報ではないことに注意してください。
  • 表示される「農地中間管理権の状況」の詳細については、農地の所在地の農地中間管理機構にお問い合わせください。
  • 農地の詳細な情報や最新の情報、「調査中」と表示される項目などについては、農地の所在地の農業委員会等にお問い合わせください。
  • 都市計画法に基づく市街化区域にある農地の情報については、情報提供の対象外となっているため、表示されません。(農地法第52条の3、農地法施行規則第104条)

推奨する利用環境・対象ブラウザ

OS ブラウザ
  • Microsoft Windows 10 以降
  • Microsoft Edge(最新版)
  • Google Chrome(最新版)
  • Mozilla Firefox(最新版)
  • Mac OS 11 以降
  • Safari(最新版)
  • Mozilla Firefox(最新版)
  • AndroidOS 11 以降
  • Google Chrome(最新版)
  • iOS 14 以降
  • Safari(最新版)
  • iPad OS 14 以降
  • Safari(最新版)
  • パソコンのほか、スマートフォンおよびタブレットでも利用可能です。

    スマートフォンなどの小さい画面で、アイコンなどが見切れてしまう場合について

    スマートフォンなどの小さい画面で当システムをご利用いただく場合に、ホーム画面の左にあるアイコンの一部が見切れてしまうケースを確認しております。
    ブラウザのズームを小さくすることにより、全てのアイコンを表示させることが可能な場合があります。


    iOS版Safariをお使いの場合は、以下の設定の変更をお試しください。

    1. iOS端末内の「設定」アプリを開きます。
    2. 「設定」アプリ内の「Safari」を選択します。
    3. Webサイトの設定項目の「ページの拡大/縮小」を選択し、ブラウザのズームを小さく設定してください。この設定により、当事象が解消される場合があります。

    なお、Android版Chromeではズーム設定ができないため、他のブラウザをお試しください。

    著作権について

    当システムに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、当サイト全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。


    当システムの内容の全部又は一部については、適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載・複製を行うことができます。ただし、本文の内容が変わるような引用・転載・複製は、お断りします。


    なお、個々のイラスト・写真の無断転載及び複製は、お断りします。農林水産省ではこれらに関しての係争が起きた場合でも何ら責任を負いません。 営利目的の利用・販売などは、お断りいたします。

    eMAFF農地ナビで公開しているデータのうち「農業データ連携基盤」に連携したデータのeMAFF農地ナビ利用規約の適用除外について

    我が国が直面する少子高齢化等の課題解決に資する環境をより一層整備するため、平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」(法律第103号)が施行されました。


    同法第8条には、政府が具体的な取り組み内容や目標などを盛り込む「官民データ活用推進基本計画」を策定するよう定められています(同計画の最新版は平成30年6月15日閣議決定)。


    この基本計画のうち農業分野においては「農業データ連携基盤(プラットホーム)」の構築が掲げられ、これまでに試作等の期間を経て平成31年4月より本格稼働を予定しています。


    こうした情勢のもと、このたび「eMAFF農地ナビ」で公表しているデータの提供元である市町村の農業委員会の許諾を得て、農業データ連携基盤にデータを連携することになりました。ただし、諸般の事情により許諾を得られなかった農業委員会のデータは農業データ連携基盤に連携されません。


    とりわけ農業データ連携基盤に連携されるeMAFF農地ナビのデータは、利用者が自由にダウンロードすることができ、あわせて加工・編集が可能となるオープンデータとして提供されるものです。


    このためeMAFF農地ナビで公開している農地情報のうち「農業データ連携基盤」にデータを連携した時点をもって当該データの農業データ連携基盤サイトにおけるeMAFF農地ナビの利用規約は適用除外するものとします。


    なお、農業データ連携基盤の利用規約等については当該サイトでご確認ください。

    リンク設定について

    当システムへのリンクは、ご自由に設定して構いません。

    免責事項

    当システムの情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、農林水産省は何ら責任を負うものではありません。


    本サービスの正常な運用を妨げ、またはその恐れが生じる程度の負荷をサーバに与える通信に対して、予告なくアクセスの遮断を行う場合があります。

    その他

    当システムの掲載情報については、予告なく内容を変更・削除することがありますので、あらかじめご了承ください。

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